監査等委員会設置会社の定めの設定 | 商業登記申請メモ商業登記申請書式集

トップページ＞役員・機関に関する登記＞就任・設置の登記＞監査等委員会設置会社の定めの設定

監査等委員会設置会社の定めの設定 | 商業登記申請メモ商業登記申請書式集

事例

株式会社が監査等委員会設置会社の定款の定めを設けた場合の申請。

※取締役としてA・B・Cが登記されており、Aは重任、B・D・Eが新たに監査委員である取締役として選任されたものとする。
※代表取締役としてAが選定されたものとする。
※D及びEは社外取締役であるとする。
※監査役として甲が登記されているとする。
※会計監査人として乙が選任されたものとする。
※重要な業務執行の決定について取締役への委任についての定款の定めが設けられたものとする。
※資本金は1億円とする。

申請情報

登記の事由	役員等の変更監査役設置会社の定めの廃止監査等委員会設置会社の定めの設定会計監査人設置会社の定めの設定重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めの設定
登記すべき事項	令和○○年 ○○月○○日次の者退任取締役 B 取締役 C 同日次の者重任取締役 A 同日次の者就任監査等委員である取締役 B 監査等委員である取締役（社外取締役） D 監査等委員である取締役（社外取締役） E 住所○○○○ 代表取締役 A 会計監査人乙同日監査役設置会社の定めの廃止同日設定会計監査人設置会社同日設定監査等委員会設置会社同日設定重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項重要な業務執行の決定の取締役への委任について定款の定めがある
登録免許税	金7万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・取締役会議事録 1通・就任承諾書〇通・本人確認証明書〇通・印鑑証明書〇通・公認会計士であることを証する書面 1通・委任状 1通

備考

登録免許税

【金7万円】
※登録税別表1.24(1)カ：資本金が1億円以下なら金1万円、超えるなら金3万円
※登録税別表1.24(1)ワ
※登録税別表1.24(1)ツ

原因日付

選任及び役員の承諾により就任の効力が生じ、その日が原因日付となる。
※期限付き承諾や条件付き承諾も有効である。

承諾の種類と原因日付（効力発生日）

① 事前承諾：選任決議日（＝株主総会など）
② 即時承諾：選任決議日（選任と同時に承諾）
③ 承諾留保：承諾日（選任後に承諾した日）
④ 期限付き承諾：指定された期日（その期日に効力発生）
⑤ 条件付き承諾：条件成就日（条件が満たされた日

監査等委員会設置会社】

監査等委員会設置会社会社法326Ⅱ

株式会社は定款に定めることにより監査等委員会設置会社となることができる

監査等委員会設置会社の機関

・監査等委員会設置会社は、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を置かなければならなず、これらを設置する旨の登記がされていない場合には、これらの設置、就任の登記を併せて申請しなければならない
※会計参与の設置は任意

・監査等委員会設置会社は監査役及び監査役会を置いてはならず、これらを設置している旨の登記がある場合には、その廃止、退任の登記を併せて申請しなければならない。

・監査等委員会設置会社とする旨の定款の変更の効力が生じた時点で従前の取締役、会計参与、監査役は任期満了により退任する。⇒監査役の必須機関である取締役の退任または重任の登記が必要になる。

・監査等委員会設置会社において、監査委員は最低3名以上、かつ、その過半数は社外取締役でなければならない⇒社外取締役である者について、社外取締役である旨の登記が必要になる。

・指名委員会等設置会社は監査等委員会設置会社となることはできない。

商業登記申請メモ