商業登記申請メモ

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発行可能株式総数の変更（ある種類の株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合） | 商業登記申請メモ 商業登記申請書式集

事例

甲種類株式および乙種類株式を発行している会社が発行可能株式総数を3000株から5000株へ変更する場合の申請。

 

申請情報
登記の事由 発行可能株式総数の変更

登記すべき事項

令和○○年 ○○月○○日 変更
発行可能株式総数 5000株
登録免許税 金3万円

添付書面

・株主総会議事録 1通
・種類株主総会議事録 1通
・株主リスト 2通
・委任状 1通

 

備考

登記すべき事項

登記すべき事項として、変更後の発行可能株式総数を記載する。

 

登録免許税

金3万円 登録税別表1.24(1)ツ

 

その他

・発行可能株式総数は定款の記載事項であり、その変更をするには株主総会の特別決議を要する。⇒株主総会議事録および株主リストを添付する。

 

・種類株式発行会社が発行可能株式総数の変更をするにあたり、ある種類の株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、当該種類株式の株主を構成員とした種類株主総会の特別決議を要する・⇒種類株主総会議事録および株主リストを添付する。
※当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主がいない場合は不要。

関連条文

会社法

（発行可能株式総数）
第百十三条　株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
２　定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
３　次に掲げる場合には、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。
一　公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合
二　公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合
４　新株予約権（第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が第二百八十二条第一項の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式（自己株式（株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。）を除く。）の総数を控除して得た数を超えてはならない。

 

（種類株主総会の決議）
第三百二十四条　種類株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、その種類の株式の総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
一　第百十一条第二項の種類株主総会（ある種類の株式の内容として第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合に限る。）
二　第百九十九条第四項及び第二百条第四項の種類株主総会
三　第二百三十八条第四項及び第二百三十九条第四項の種類株主総会
四　第三百二十二条第一項の種類株主総会
五　第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百三十九条第一項の種類株主総会
六　第七百九十五条第四項の種類株主総会
七　第八百十六条の三第三項の種類株主総会

 

第四百六十六条　株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

商業登記法

（申請書の添付書面）
第十八条代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。

 

（添付書面の通則）
第四十六条　登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
２　登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

 

商業登記規則

（添付書面）
第六十一条　定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
３　登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主）の議決権（当該決議（会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数）及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
一　十名
二　その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数