株式の譲渡制限に関する規定の設定（単一株式発行会社） | 商業登記申請メモ商業登記申請書式集

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事例

現実に株式を発行している会社が、株式の譲渡制限に関する規定を設定した場合の申請。

申請情報

登記の事由	株式の譲渡制限に関する規定の設定
登記すべき事項	令和○○年 ○○月○○日設定株式の譲渡制限に関する規定当会社の株式を譲渡により取得するには当会社の承認を要する
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・株券提供広告をしたことを証する書面 1通・委任状 1通

備考

登記すべき事項

登記すべき事項として、株式の譲渡制限に関する規定の内容を記載する。

登録免許税

金3万円登録税別表1.24(1)ツ

その他

・単一株式発行会社が定款変更により譲渡制限に関する定めを設定するには株主総会の特殊決議を要する。⇒株主総会議事録および株主リストを添付する。

・現実に株券を発行している会社が譲渡制限に関する定めを設ける定款変更をする場合、株券提供広告を要する。⇒株券提供広告をしたことを証する書面を添付する。
※株券発行会社において、現実に株券が発行されていない会社は株券提供広告は不要である。⇒当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付する。
※株券不発行会社においては、その旨が登記記録から明らかであるので、株券提供広告に関する添付書面は不要である。

関連条文

会社法
（株券の提出に関する公告等）
第二百十九条　株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日（第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。）までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。
一　第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式）
二　株式の併合　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式）
三　第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得　当該全部取得条項付種類株式
四　取得条項付株式の取得　当該取得条項付株式
四の二　第百七十九条の三第一項の承認　売渡株式
五　組織変更　全部の株式
六　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　全部の株式
七　株式交換　全部の株式
八　株式移転　全部の株式

商業登記法

（申請書の添付書面）
第十八条代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。

（添付書面の通則）
第四十六条　登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
２　登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
第五十九条　取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一　会社法第百七条第二項第三号イの事由の発生を証する書面
二　株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
２　取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一　会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由の発生を証する書面
二　会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）
第六十二条　譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。

商業登記規則

（添付書面）
第六十一条　定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
３　登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主）の議決権（当該決議（会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数）及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
一　十名
二　その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数

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