監査役設置会社の定めの廃止と監査役の退任 | 商業登記申請メモ商業登記申請書式集

トップページ＞役員・機関に関する登記＞退任・廃止の登記＞監査役設置会社の定めの廃止と監査役の退任

監査役設置会社の定めの廃止と監査役の退任 | 商業登記申請メモ商業登記申請書式集

事例

取締役会非設置会社が、監査役を置く旨の定款の定めを廃止した場合の申請

※資本金は1億円とする。
※監査役としてAが登記されているものとする

申請情報

登記の事由	監査役設置会社の定めの廃止監査役の変更
登記すべき事項	令和○○年 ○○月○○日監査役設置会社の定めの廃止同日監査役A退任
登録免許税	金4万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・委任状 1通

備考

登録免許税

【金4万円】
※登録税別表1.24(1)カ：資本金が1億円以下なら金1万円、超えるなら金3万円+登録税別表1.24(1)ツ

株式会社の役員等と機関

必須機関

株主総会
取締役

任意機関

取締役会
会計参与
監査役
監査役会
会計監査人
監査等委員会
指名委員会等

取締役会・監査役・会計監査人の設置義務

【取締役会】（会社法327Ⅰ）
①公開会社
②監査役会設置会社
③監査等委員会設置会社
④指名委員会等設置会社
以上①～④のいずれかに該当する株式会社は取締役会を置かなければならない

【監査役】（会社法327ⅡⅢ）
①取締役会設置会社（監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く）
②会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く）
以上①～②のいずれかに該当する株式会社は監査役を置かなければならない

【監査役会】（会社法328Ⅰ）
公開会社である大会社（監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く）は監査役会を置かなければならない

【監査役(会)を置いてはならない会社】（会社法327Ⅳ）
監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は監査役・監査役会を置いてはならない

【会計監査人】（会社法327Ⅴ・328Ⅰ）
①監査等委員会設置会社
②指名委員会等設置会社
③大会社
以上①～③のいずれかに該当する会社は会計監査人を置かなけばならない

役員の選任決議と議事録の援用

【選任決議】会社法329
役員（取締役・会計参与・監査役）及び会計監査人は株主総会の普通決議で選任する⇒株主総会議事録を添付。
※定足数を3分の1未満にすることはできない（会計監査人を除く）会社法341

【株主総会議事録の援用】
被選任者が株主総会の席上で就任を承諾し、その旨が議事録に記載されている場合、就任承諾書に代えて株主総会議事録を援用することができる。

関連条文

商業登記法

（申請書の添付書面）
第十八条代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。

（添付書面の通則）
第四十六条登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
２登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

商業登記規則

（添付書面）
第六十一条定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
３登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主）の議決権（当該決議（会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数）及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
一十名
二その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数

≪ 特別取締役による議決の定めの廃止及び特別取締役の退任　　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止≫

商業登記申請メモ