商業登記申請メモ

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監査役の退任(任期満了) | 商業登記申請メモ 商業登記申請書式集

事例

監査役Aが任期満了により退任した場合の申請。

 

※資本金は1億円とする。

申請情報

登記の事由

 監査役の変更

登記すべき事項

令和○○年 ○○月○○日 監査役 A 退任
登録免許税 金1万円

添付書面

・株主総会議事録 1通
・定款 1通
・委任状 1通

 

備考

登録免許税

【金1万円】
※登録税別表1.24(1)カ:資本金が1億円以下なら金1万円、超えるなら金3万円

 

役員等退任登記の原因日付

@ 辞任:辞任の効力発生日
A 解任:解任決議日
B 破産手続開始決定:破産手続開始決定日
C 後見開始:審判の確定日
D 死亡:死亡日
E 任期満了:任期満了日(就任日から起算)
F○○設置会社の定めの廃止:定款変更の効力発生日(原則として株主総会による定款変更の決議日)

 

監査役の任期(会社336)

・選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。(会社336T)
※非公開会社においては、定款により選任後10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまで伸長することができる。
※定款による短縮は不可。


【定款変更による監査役の任期満了】(会社336W)
次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。⇒定款の変更により任期満了となったことを原因とする退任登記の申請においては、定款変更の事実を証明するため、株主総会議事録を添付する必要がある。
@監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
A監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更
B監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
Cその発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

その他

・定時株主総会の開催時期や任期の定め及び事業年度を明らかにするために定款を添付するが、定時株主総会議事録に当該取締役が任期満了により退任する旨の記載がある場合には定款の添付は不要である。

 

・定時株主総会の開催日の証明のために株主総会議事録を添付する。

関連条文

会社法

(監査役の任期)
第三百三十六条 監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
3 第一項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
4 前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
一 監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
二 監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更
三 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
四 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

商業登記法

(申請書の添付書面)
第十八条代理人によつて登記を申請するには、申請書(前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。)にその権限を証する書面を添付しなければならない。

 

(取締役等の変更の登記)
第五十四条 取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役(監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。)、執行役又は代表執行役)の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

 

4 第一項又は第二項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

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