株式の併合（単一株式発行会社） | 商業登記申請メモ商業登記申請書式集

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事例

発行可能株式総数20,000株、発行済み株式総数5,000株と登記されている公開会社が2株を1株とする株式併合をしたときの申請。

申請情報

登記の事由	株式の併合
登記すべき事項	令和○○年 ○○月○○日変更発行可能株式の総数 10,000株発行済株式の総数 2,500株
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会特別決議 1通・株主リスト 1通・株券提供広告をしたことを証する書面 1通・委任状 1通

備考

登記すべき事項

登記すべき事項として、変更後の発行可能株式総数および発行済み株式総数を記載する。

登録免許税

金3万円登録税別表1.24(1)ツ

その他

・株式会社は、株式の併合をしようとする場合には株主総会特別決議により以下①～④の事項を定めなければならない。⇒株主総会議事録および株主リストを添付する。
①併合の割合
②効力発生日
③種類株式発行会社においては併合する株式の種類
④株式併合が効力を生ずる日における発行可能株式総数

・公開会社においては株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は発行済み株式総数の4倍を超えてはならない。

・株券発行会社である場合には「株券提供広告をしたことを証する書面」または「当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面」を添付する。

関連条文

会社法

（株式の併合）
第百八十条　株式会社は、株式の併合をすることができる。
２　株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一　併合の割合
二　株式の併合がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）
三　株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類
四　効力発生日における発行可能株式総数
３　前項第四号の発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
４　取締役は、第二項の株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

（株主総会の決議）
第三百九条　株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
一　第百四十条第二項及び第五項の株主総会
二　第百五十六条第一項の株主総会（第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。）
三　第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会
四　第百八十条第二項の株主総会

商業登記法

（申請書の添付書面）
第十八条代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。

（添付書面の通則）
第四十六条　登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
２　登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
第五十九条　取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一　会社法第百七条第二項第三号イの事由の発生を証する書面
二　株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

（株式の併合による変更の登記）
第六十一条　株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。

商業登記規則

（添付書面）
第六十一条　定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
３　登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主）の議決権（当該決議（会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数）及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
一　十名
二　その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数

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