株式の分割（種類株式発行会社） | 商業登記申請メモ商業登記申請書式集

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事例

甲種類株式1,000株、乙種類株式2,000株を発行している取締役会非設置会社が甲種類株式1株を3株へと分割する株式分割をしたときの申請。

申請情報

登記の事由	株式の分割
登記すべき事項	令和○○年 ○○月○○日変更発行済み株式の総数 5,000株発行済み各種の株式の数甲種類株式 3,000株乙種類株式 2,000株
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・委任状 1通

備考

登記すべき事項

登記すべき事項として、分割後の発行済み株式総数、発行済み各種株式の数を記載する。

登録免許税

金3万円登録税別表1.24(1)ツ

ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会

・株式の種類の追加、内容の変更、発行可能株式総数または発行可能種類株式総数の増加により、ある種類の株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合には当該種類株式の株主を構成員とする種類株主総会の特別決議を経なければならない（当該種類株主総会において議決権を行使できる株主が存在しない場合は不要）⇒種類株主総会議事録を添付する。

その他

・株式会社は株主総会の普通決議（取締役会設置会社では取締役会決議）により株式を分割することができる。⇒株主総会議事録および株主リスト（取締役会設置会社においては取締役会議事録）を添付する。

関連条文

会社法

（株式の分割）
第百八十三条　株式会社は、株式の分割をすることができる。
２　株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一　株式の分割により増加する株式の総数の株式の分割前の発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第三号の種類の発行済株式）の総数に対する割合及び当該株式の分割に係る基準日
二　株式の分割がその効力を生ずる日
三　株式会社が種類株式発行会社である場合には、分割する株式の種類

（効力の発生等）
第百八十四条　基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（種類株式発行会社にあっては、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている前条第二項第三号の種類の種類株主）は、同項第二号の日に、基準日に有する株式（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。）の数に同条第二項第一号の割合を乗じて得た数の株式を取得する。
２　株式会社（現に二以上の種類の株式を発行しているものを除く。）は、第四百六十六条の規定にかかわらず、株主総会の決議によらないで、前条第二項第二号の日における発行可能株式総数をその日の前日の発行可能株式総数に同項第一号の割合を乗じて得た数の範囲内で増加する定款の変更をすることができる。

（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）
第三百二十二条　種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
一　次に掲げる事項についての定款の変更（第百十一条第一項又は第二項に規定するものを除く。）
イ　株式の種類の追加
ロ　株式の内容の変更
ハ　発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加
一の二　第百七十九条の三第一項の承認
二　株式の併合又は株式の分割
三　第百八十五条に規定する株式無償割当て
四　当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
五　当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第二百四十一条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）
六　第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
七　合併
八　吸収分割
九　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
十　新設分割
十一　株式交換
十二　株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得
十三　株式移転
十四　株式交付

商業登記法

（申請書の添付書面）
第十八条代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。

（添付書面の通則）
第四十六条　登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
２　登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

商業登記規則

（添付書面）
第六十一条　定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
３　登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主）の議決権（当該決議（会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数）及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
一　十名
二　その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数

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