会計参与（書類等備置場所の変更） | 商業登記申請メモ商業登記申請書式集

事例

会計参与Aが書類等の備置場所を変更した場合の申請。

※資本金は1億円とする。

申請情報

登記の事由	会計参与の変更
登記すべき事項	令和○○年 ○○月○○日会計参与Aの書類等備置場所の変更（書類等備置場所）住所○○○○
登録免許税	金1万円
添付書面	・委任状 1通

備考

登録免許税

【金1万円】
※登録税別表1.24(1)カ：資本金が1億円以下なら金1万円、超えるなら金3万円

株式会社の機関・役員及び会計監査人の選任・就任承諾書に代わる議事録の援用・本人確認等

株式会社の機関

【必須機関】
株主総会、取締役

【任意機関】（会社法326Ⅱ）
取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会、指名委員会等

※任意機関を設置する旨が定められていない場合、定款変更により設置する旨を定めることにより置くことができる⇒定款変更に関する株主総会議事録を添付。また、任意機関の設置が法律上強制されている場合でも定款に設置する旨を定めなければならない。

選任決議等

役員（取締役・会計参与・監査役）及び会計監査人は株主総会の普通決議で選任する⇒株主総会議事録を添付。
※定足数を3分の1未満にすることはできない（会計監査人を除く）

就任承諾書に代わる議事録の援用

被選任者が（種類）株主総会において席上で就任を承諾したことが（種類）株主総会の議事録で明らかにされているときは当該議事録を就任承諾書に代えることができる。

本人確認証明

設立の登記又は取締役、監査役等の就任による変更登記の申請では、これらの者の就任承諾書に記載されている住所について市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付しなければならない⇒本人確認証明書等を添付

※会計参与および会計監査人は資格証明のために登記事項証明書や公認会計士または税理士であることを証する書面等を添付しており、実在性が確認できているので本人確認書類の添付は不要。

※以下①②の場合には不要
①再任（重任も含む）
②商業登記規則61条ⅣⅤⅥの規定により、印鑑証明書を添付している

会計参与

設置義務等

取締役会を設置している非公開会社が監査役を置いていない場合は会計参与を置かなければならない

資格

会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない⇒会計参与が法人である場合には登記事項証明書（会社等法人番号）を、法人でない場合には公認会計士または税理士であることを証する書面を添付。

【欠格事由】会社法333条Ⅲ
①株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人

②業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者

③税理士法43条の規定により同法2条Ⅱに規定する税理士業務を行うことができない者

その他

書類等の備置場所も登記事項となる

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